給与計算アウトソーシング

給与計算アウトソーシングのポイント

専門家に委託すると、本業に専念でき安心できます。

100人の場合	自社	アウトソーシング	内製化サポート
コスト(月額)	20万円〜	7万円〜	12万円〜 (内製化中のみ)
リスク	退職・残業・遅延	担当者変更	担当者変更
メリット	すぐに確認できる	労務負担を回避	0〜3万円 (内製化もサポート)
その他	期日を過ぎての修正・やり直しの指示が可能だが、担当者は相当ストレス	期日厳守を徹底しなければならない	要件に該当することで助成金や補助金の対象になる

給与計算で一番重要なのは正確さです。

従業員の給料が正しく支払われないと、従業員が困るだけでなく、会社にとってもトラブル・退職の原因となります。そのため会社は細心の注意を払って給与計算を行う必要があります。一方で、給与計算にかかる時間的、労力的コストは従業員の数が増えるほどに増加します。

「正確な給与計算を行いたいが、できるだけ時間・労力をかけたくない」

このようなお考えをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そのような方にお勧めするのが「給与計算アウトソーシング」です。
専門家が給与計算を代行することで、正確さが担保され、かつ自社の負担を減らすことができます。それにより安心して本業に専念できる環境を整えることができます。

給与計算でこのようなお悩みはありませんか？

給与担当者がいつ辞めるか不安
社会保険料控除が正しいのか不安
社員に給与データを見せたくない
ミスによるやり直しが多い
残業代の計算が正しいのか不安
毎月、期限ギリギリにしかデータができない

更にこのような不安や不満はありませんか？

- 計算トラブル
  
  ・残業代計算に自信がない
  ・最低賃金は守れているのか
  ・社会保険料の計算が不安
- 給与計算担当者不安
  
  ・給与計算担当者の休職、退職
  ・給与計算担当者の法律知識や経験の不足
  ・給与計算担当者のミス多発
- 法律の知識不足
  
  ・料率変更時期についての処理
  ・法定休日についての処理
  ・振替についての処理
- 現在の委託先への不満
  
  ・振込日の直前にデータが届く
  ・ミス多発
  ・情報共有漏れ

日本経営労務が給与計算のお悩みを解決します

日本経営労務の給与計算の特徴

安心のチェック体制

・マニュアルに沿った計算とチェックリストによる確認
・独自開発した給与計算チェック機能を活用しダブルチェック
・自社内で定期的に給与計算の監査実施
可視化

・WEB明細導入でペーパレス化（24時間明細確認可能）
・期日カレンダー（年間）によるスケジュール化（勤怠データ受渡期日、仮納品、最終納品日を確定）
共有化

・給与連絡票による情報共有
・クラウドフォルダによるデータ保管
・徹底したシステム利用（ペーパレス）

給与計算をアウトソーシングするメリット

専門家(社会保険労務士 & 税務計理士1級)を活用すると…

流動・遅延
リスク低減

税務・残業代管理
コスト低減

ミス・遅延
ストレス軽減

給与計算を専門家にアウトソーシングすることで、リスク軽減、コスト軽減、ストレス軽減の3つの軽減ができます。

情報漏洩・退職のリスク軽減

自社の情報を外に提供するのは不安かもしれませんが、実績のある専門家に依頼することで情報漏洩のリスクを最小限にできます。安心してお任せください。

給与計算は属人性が強く、特定の社員に負担が偏ってしまいがちです。そのような状態が続くと、過度なプレッシャーがかかり、休みがとりづらくなり、退職リスクが高まります。もし退職するとなると、今まで依存していただけにダメージは大きいです。アウトソーシングすることでそのようなリスクを避けられます。

正確な給与計算が行われず、適切な給与が支払われないと従業員とのトラブルの原因になります。専門家に依頼することで正確な計算ができることはもちろん、法令の改正にも対応でき、安心して働ける環境をつくることができます。

採用・残業手当のコスト軽減

給与計算ができる社員を採用するのは簡単ではありません。それなりに採用コストをかけたとしても採用ができないケースもあります。さらに人件費や正しく給与計算を行なうための教育コストがかかります。給与計算をアウトソーシングすることでこれらのコストをすべてまとめることができ、トータルコストを削減することができます。

ミス・遅延によるストレス軽減

給与計算は専門性が高く、細かい作業が多いためミスがないとは言い切れません。さらに作業量が増えると期限までに間に合わないケースも考えられます。アウトソーシングすることで、給与計算の担当社員のストレスを軽減し、ヒューマンエラーを防止することができます。

給与計算のスケジュール

最終締日の5日前

勤怠データ収集・給与計算スタート
締結締日の1日前

仮払計算確認
最終締日

最終データ締日
最終締日の翌日

最終払計算

*途中で訂正した場合、期限内再計算する場合があります。

料金

月額料金表（税抜）

基本料	30,000円
1名につき加算料	500円

（勤怠システム、CSVまたはエクセル勤怠データ受取の加算料：100名まで400円、300名まで350円、301名から300円）

給与計算アウトソーシングでお悩みの方へ

給与計算は専門性が高く、属人的になりやすいためできる人が限られます。そのため新たに採用する場合、もしくは担当者が退職した場合には対応が難しくなってしまいます。
現時点ではお困りでなくとも、将来的に従業員を増やす予定の会社さまですと給与計算の負担も当然増していきます。給与計算をアウトソーシングすることでこのような悩みをなくし、安心して本業に集中することができます。

日本経営労務では無料相談を実施しておりますので、給与計算にお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。