定額残業代

従業員数30人〜50人

定額残業代（みなし残業代とも呼ばれます）とは、従業員の給与にあらかじめ一定時間分の残業代を組み込んで支払う制度です。通常の残業代は、実際に残業した時間に応じて支払われますが、定額残業代制度では、あらかじめ決められた残業時間分の賃金を、基本給とは別に「定額」として給与に組み込んで支払います。これにより、従業員と企業の双方が賃金支払いに関する手間を軽減することができますが、運用にはいくつかの注意点があります。

定額残業代の主な特徴

1.あらかじめ決まった残業時間を含む

定額残業代は、あらかじめ「月に〇時間分の残業代を含む」といった形で設定されます。これにより、従業員がその時間内であれば実際の残業時間に関わらず一定の残業代が支払われる仕組みです。

2.残業が定額残業時間を超えた場合の対応

設定された定額残業時間（例えば月20時間）が超過した場合は、その分の残業代を別途支払う必要があります。定額残業代制度を導入する場合でも、実際の労働時間をきちんと管理し、超過分に対して適正な支払いを行う義務があります。

3.基本給とは別の手当として明確にする必要がある

定額残業代が適用される場合、給与明細上で「基本給」と「定額残業代」を明確に区別し、どの部分が何時間分の残業代であるかを示す必要があります。曖昧な表示や誤解を招く表記は、労務トラブルの原因となるため注意が必要です。

定額残業代を導入するメリット

1.不公平がなくなる

定額残業代を導入することで、一定の残業時間までは追加の残業代が発生せず、業務のミスによって残業が発生した場合でも、追加の支払いが不要になります。これにより、ミスで残業する従業員が残業代を多く受け取るといった不公平が解消され、ミスをしない従業員と総支給額に差が出にくくなり、公平な給与体系が実現されます

2.従業員にとって安定した収入を確保

月ごとの残業時間にばらつきがある場合でも、定額残業代としてあらかじめ支給されるため、従業員は一定の収入を得ることができ、収入の安定につながります。

3.予算管理がしやすくなる

定額残業代を導入することで、企業側も毎月の人件費を予測しやすくなり、予算管理がしやすくなります。

定額残業代制度導入の注意点

1.労働時間の適正な管理

定額残業代を導入している場合でも、実際の労働時間をきちんと記録・管理する必要があります。定額時間を超えた残業が発生した場合は、その分の追加の残業代を支払わなければなりません。これを怠ると、未払い残業代として労務トラブルに発展する可能性があります。

2.労働基準法の遵守

定額残業代制度を導入する際は、労働基準法を遵守し、従業員に対して制度の内容や適用方法をきちんと説明する必要があります。また、労働基準監督署からの指摘を受けないよう、残業時間や給与明細の明確な管理が求められます。

3.制度の明確化と透明性

定額残業代が基本給に含まれている場合や、曖昧な説明があると、従業員との間で誤解が生じる可能性があります。そのため、就業規則や雇用契約書において、定額残業代の時間数や金額を明示し、明確な制度設計を行うことが重要です。

社労士による定額残業代制度のサポート

社労士は、定額残業代制度の導入にあたって、企業が法令を遵守しながら適切に運用できるようサポートします。具体的には、制度設計のアドバイス、就業規則や労働契約書の作成・修正、労働基準監督署への届け出支援などを提供し、企業が安心して定額残業代制度を導入できるようにします。また、運用開始後も、適正な労働時間の管理や残業代の支払いに関するトラブルが発生しないようにサポートし、企業と従業員の信頼関係を維持するお手伝いをします。