会社を守る有給休暇・休職規定とは

従業員数30人〜50人

有給休暇・休職規定は、従業員の休暇取得や休職に関するルールを明確にし、企業の業務運営をスムーズに進めるための重要な規定です。適切な規定を設けることで、従業員が安心して休暇や休職を取得できる一方で、企業も無秩序な休暇や長期休職による業務の停滞やトラブルを防ぐことができます。法令に基づきながら、企業の実情に合った規定を設けることで、企業の健全な運営を守ることが可能です。

有給休暇規定のポイント

1.法定の有給休暇付与

労働基準法に基づき、企業は従業員に対して有給休暇を付与する義務があります。入社から6か月が経過し、その間の出勤率が80％以上であれば、年次有給休暇を付与しなければなりません。この基本的な要件を満たした上で、従業員が計画的かつ効率的に休暇を取得できるよう、規定を整備します。

2.計画的な有給休暇の取得

従業員が有給休暇を自由に取得できるようにする一方で、企業側の業務に大きな支障をきたさないよう、計画的付与制度を導入することが効果的です。あらかじめ特定の時期に有給休暇を取得させるように計画を立てることで、業務の混乱を防ぎ、労働者の有給消化を促進します。

3.有給休暇の申請・承認ルール

有給休暇を取得する際の申請方法や、承認の手続きを明確にしておくことで、突発的な休暇取得や事前に調整されない休暇による業務の混乱を防ぐことができます。例えば、「休暇取得は〇日前までに申請」や「業務の状況によっては取得日を調整する場合がある」などのルールを設定します。

4.有給取得義務の対応

法改正により、年5日間の有給休暇取得が企業に義務付けられました。これに対応するため、有給休暇の取得状況を管理し、取得が不足している場合には企業側から積極的に取得を促す仕組みを取り入れます。

休職規定のポイント

1.休職制度の目的と種類

休職は、従業員が病気やケガ、介護、出産などの理由で一定期間業務を続けられない場合に、職を一時的に離れることを認める制度です。休職の目的や種類（病気休職、産前産後休職、介護休職など）を明確にし、それぞれに適した期間や条件を規定します。

2.休職期間と復職の条件

休職が可能な期間や、その期間が経過した後の取り扱いを明示します。例えば、「最長で〇か月まで休職可能」とし、その後も業務に復帰できない場合には、雇用関係の終了（退職）とするなど、企業と従業員双方のリスクを最小限に抑えるよう規定します。また、復職の際に必要な手続きや医師の診断書提出などの条件も設定します。

3.復職後の業務配置と支援

休職から復職する従業員が、スムーズに業務に戻れるよう、復職時のサポート体制を整備します。例えば、段階的に業務量を増やしたり、短時間勤務から開始するなどの措置を取り入れることで、復職者の負担を減らし、業務復帰をサポートします。

4.企業を守るための規定明確化

休職中の賃金支払いの取り扱いや、休職が継続して業務に支障をきたす場合の対応策（退職・契約解除の手順など）を明確にしておくことで、企業側がリスクを回避できるようにします。休職中は賃金を支給しないとする規定や、会社都合での休職に備えた社内手続きを定めておくと安心です。

社労士による有給休暇・休職規定のサポート

社労士は、企業が適切な有給休暇・休職規定を設け、法令遵守を徹底できるようサポートします。規定の作成・見直しの際には、最新の法改正に対応し、企業の実情に合わせた柔軟なルール設計を提案します。また、従業員に対する制度の説明や、休暇・休職の申請・承認に関する業務の効率化に関するアドバイスも行い、トラブルの未然防止と業務の円滑化を図ります。