事業規模に応じた労務管理支援のご提案

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業の持続や成長を目指して販路開拓や生産性向上のための取り組みを行う際に、その経費の一部を国が補助する制度です。小規模事業者が新しいサービスや製品の開発、広告宣伝、設備導入などを行い、事業の競争力を高めるための支援を提供します。

小規模事業者持続化補助金の主な内容

1.補助金の対象となる事業

販路開拓：新商品の開発、広告宣伝、展示会への出展、ホームページ作成など、販売チャネルを広げるための取り組みが補助対象です。
生産性向上：業務の効率化や生産力向上のための機械やシステムの導入、店舗改装なども対象となります。
持続的な事業活動：コロナ禍に対応した非対面型ビジネスモデルの構築や、環境に配慮した新しい取り組みなども支援の対象です。

2.補助金の補助率と補助金額

補助率：経費の2/3を補助するのが基本です。対象となる事業経費の3分の2が補助金として支給されます。
補助金額：補助金の上限は50万円で、特定の条件（複数の事業者が連携する取り組みや、災害復興支援など）を満たす場合には、補助金額が増額されることもあります。

3.対象となる小規模事業者

小売業やサービス業であれば従業員5名以下、製造業や建設業などでは従業員20名以下の事業者が対象です。法人、個人事業主問わず申請が可能です。

小規模事業者持続化補助金の利用メリット

1.新しい取り組みに挑戦しやすくなる

小規模事業者が新たな製品開発やサービス提供、販路拡大を計画する際に、補助金を活用することで、初期投資のリスクを減らし、チャレンジしやすくなります。これにより、事業の成長の可能性が広がります。

2.経費の負担を軽減

販促活動や設備投資などのコストの一部を補助してもらえるため、自己資金の負担を軽減できます。これにより、限られた資金を効果的に活用しながら、事業を拡大することが可能です。

3.事業の持続性と競争力の向上

補助金を活用することで、新たな顧客の獲得や生産性の向上を実現し、事業の持続性を高めることができます。また、新しい取り組みによって競争力を強化し、市場での優位性を確立することができます。

小規模事業者持続化補助金を申請するための手続き

1.事業計画書の作成

補助金を申請するには、事業の内容や目的、期待される効果を記載した事業計画書を提出する必要があります。事業計画書では、補助金をどのように活用するかを明確にし、申請審査のポイントとなるので、しっかりとした計画を立てることが重要です。

2.商工会議所や商工会の確認

申請書を作成したら、地域の商工会議所や商工会に提出し、確認を受ける必要があります。事前の相談を通じて、計画内容のアドバイスをもらうことも可能です。

3.補助金の申請と審査

申請書と事業計画書を提出後、審査が行われ、採択されれば補助金が支給されます。採択後は、計画に基づき事業を実施し、その経費を補助金でカバーできます。

監修：藤井 健介

社会保険労務士法人　日本経営労務　代表

特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・MBA