厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長等につき、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長すると発表されました。
具体的には、緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末までとなります。
また、今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対し生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定とのことです。
・解雇等を行わない場合の助成率 10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)
下記リンクよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
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