両立支援等助成金
（育児休業等支援コース）～最大72万円～

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）～最大７２万円～

このようなお悩み・課題はございませんか？

・従業員の子育てを応援したい
・定着率を向上させたい
・採用力のある魅力的な会社にしていきたい

多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。 具体的には、60類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（育児休業等支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。 このページでは、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の詳細をご説明いたします。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の詳細

両立支援等助成金とは

「両立支援等助成金」とは、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成する制度です。

育児休業等支援コースとは

育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った事業主に対して助成金を支給するものであり、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

支給金額

A. 育児休業取得時

２８．５万円＜３６万円＞

B. 職場復帰時

２８．５万円＜３６万円＞

C. 業務代替支援

新規雇用：４７．５万円＜６０万円＞
手当支給等：１０万円＜１２万円＞
※有期雇用労働者加算（対象育児休業取得者）：９.５万円＜１２万円＞

D. 職場復帰後支援

制度導入時：２８．５万円＜３６万円＞
制度利用時：
(１)子の看護休暇制度 休暇取得者が取得した休暇１時間あたり１,０００円＜１,２００円＞に取得時間を乗じた額
(２)保育サービス費用補助制度 事業主が負担した費用の３分の２の額

※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額です。

支給要件

A. 育児休業取得時

１ 育休復帰支援プランによる労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰の支援
２ 育児休業取得

B. 職場復帰時

１ プランによる労働者の職場復帰の支援
２ 職場復帰後の継続雇用

C. 業務代替支援

１または２を実施した場合に受給することができます。なお、同一育児休業取得者の同一の育児休業については、１または２のいずれかの支給となります。

１新規雇用
２ 手当支給等

D. 職場復帰後支援

１ 子の看護休暇制度の導入・運用
２ 保育サービス費用補助制度の導入・運用

対象となる事業主

本コースを申請する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。

１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと

２ 中小企業事業主であること

３ 育児休業制度（育児・介護休業法第２条第１号に規定するものに限る）および所定労働時間の短縮措置（育児・介護休業法第２３条に規定するものに限る）について、労働協約または就業規則に規定していることが必要です。

４ 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ており、申請時において当該行動計画が有効なものであること、また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること（ただし、次世代育成支援対策推進法第１５条の２に基づく認定を受けた事業主を除く

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。 当センターでは、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。