雇用保険料の引き上げが閣議決定されました

（日経新聞電子版より一部抜粋しました）

政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%にする。

雇用保険には失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）、「育児休業給付」（同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）がある。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にする。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31C8Q0R30C22A1000000/

給与計算においては、10月分の賃金から雇用保険料率変更というイレギュラーに対応する必要があるのと、労働保険料の申告に当たっては、期の途中で料率が変わることをどのように処理することになるのかが注目されます。

どちらにしても歓迎されざるニュースです。